金融犯罪にご注意ください
法人のお客さまが､海外のお取引先や親会社･関連会社との間で､送金取引時の口座情報等の連絡を電子ﾒｰﾙにより行う際､偽の電子ﾒｰﾙや内容が改ざんされた電子ﾒｰﾙにだまされ､外国送金の資金が詐取される被害が発生しています｡
※ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽに感染し､不正に暗証番号を取得されることにより､お客さまの口座から不正送金が行われる犯罪とは異なります｡
●実際に発生している事案
･海外のお取引先になりすまして送信された電子ﾒｰﾙでの送金指示や電子ﾒｰﾙ添付請求書に従って外国送金を行った結果､送金した資金が詐取された｡
･お客さまの外国に所在する関係会社のCEO等､上層幹部になりすまして送られた電子ﾒｰﾙの指示に従って外国送金を行った結果､送金した資金が詐取された｡
･お客さまから外国法人に送信した電子ﾒｰﾙまたは添付請求書が改ざんされ､お客さまの指示口座とは異なる口座に送金された結果､受領すべき資金が詐取された｡
●対策事例
･電子ﾒｰﾙ以外の方法(電話やFAX等)で事実の確認
以下の事例のような通常の請求･支払慣行と異なる対応を求められた場合は､外国法人に対して､電子ﾒｰﾙとは異なる手段(電話やFAX等)で事実の確認を行う｡
･海外のお取引先から送金先口座の変更通知を電子ﾒｰﾙで受信した場合
･外国法人の正規ではないﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽから送金依頼を受信した場合
･至急扱いや極秘扱いの送金依頼ﾒｰﾙを受信した場合など
･ﾊﾟｿｺﾝのｾｷｭﾘﾃｨ対策等の実施
･送金取引やその連絡に利用しているﾊﾟｿｺﾝのｾｷｭﾘﾃｨ対策を行う｡
･また､外国法人と送金依頼の電子ﾒｰﾙを送受信する際には､暗号化した添付ﾌｧｲﾙを使用もしくは電子署名を付すなど､より安全性の高い方法で行う｡
万が一被害に遭われたことが判明した場合は､当社お取引店や所轄警察にご連絡･ご相談ください｡
金融犯罪にご注意ください
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