多様な働き方を支える、ワークライフバランス

仕事と不妊治療の両立をサポートするための制度として、一定期間不妊治療に専念できるよう最長1年間取得できる「出生支援休職制度」を導入しています。また、年次有給休暇の残日数が少なくなった場合でも、柔軟に休暇を取得できるよう「積立休暇」を利用することができるほか、治療費として、まとまった資金を確保できる「共済会貸付制度」も利用することが可能です。

産前休暇は出産予定日を含む6週間（多胎妊娠の場合は14週間）まで、産後休暇は出産後8週間取得が可能で、いずれも社員・庶務社員・嘱託社員は有給です。

男性従業員の育児参画を促進するために、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日間）取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」について、当初14日間（暦日）を有給としています。
2024年度に子どもが生まれた男性従業員の産後パパ育休取得率は100%でした。

当社では、最長2歳1か月まで育児休業を最大2回まで分割して取得することが可能です。なお、配偶者が専業主婦（夫）の場合でも取得することができます。休業期間中、給与は支給されませんが、一定の条件を満たすことで国から育児休業給付金を受け取ることができます。

小学校1年修了の年の3月末までの子を養育する従業員を対象に「育児短時間勤務制度」を導入しています。制度を利用することで、1日の所定勤務時間を、6時間以上7時間半以下の間で、15分単位で決定することができます。セレクト勤務へ転換することで、最長小学校6年生修了の年の3月末まで短時間勤務制度を利用することも可能です。

本人または配偶者が出産した場合、会社からお祝い金が支給されます。また、共済会会員の方、従業員組合の組合員の方は、別途それぞれお祝い金が支給されます。
本人もしくは被扶養者である配偶者の出産にあたっては、法定の出産育児一時金に加え、出産費用の補助としてりそな健康保険組合から付加給付の支給もあります。

キャリアブランクを短縮するために育児休業から早期復帰する従業員を支援するため、子が1歳未満で育児休業から復帰した従業員を対象に「アーリーカムバック支援手当」を支給しています。一定の要件を満たす場合、子が1歳6ヶ月になるまで保育料を上限に月額30,000円（子が6ヶ月になるまでの期間は月額30,000円を加算）を支給されます。

1歳から小学校就学前の子を養育し、短時間勤務をしていない従業員を対象に、仕事と育児の両立による経済的負担を軽減するため、「フルタイム勤務支援手当」を支給しています。一定の要件を満たす場合、対象となる子1人につき、保育料を上限に月額15,000円が支給されます。

満23歳未満の子を扶養する従業員に対して、会社から子ども手当が支給されます。
支給額は従業員の雇用区分・職階に応じて異なりますが、社員については月額15,000円（上限30,000円）が支給されます。