利用規定

1.利用申込みにあたっては、本規定の内容を十分理解し承認のうえ、手続を行うものとします。契約者は当社に普通預金口座または当座預金口座を保有される法人、法人格のない団体、個人事業主等個人消費者以外の方で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。

2.契約者は、当社が定める方法により登録した自己の従業員等（以下、「利用担当者」といいます）のみを介して契約者として本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任において利用担当者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負うものとします。

3.当社が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届け出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

1.契約者は、本サービスの利用の申込みに際して、契約者の「マスターパスワード」その他必要な事項を当社に届け出るものとします。また、本サービスに係るマスターパスワード等についてお申込日（変更の場合は変更の届け出の日）から６ヶ月を経過する日までに異議の申し出がない場合は、申込書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。

2.当社は契約者が本サービスを申込み、手続が終了しますと「マスターＩＤ」その他必要な事項を記載した「手続完了のお知らせ」を発送しますので、契約者は「手続完了のお知らせ」に記載された設定を行ってください。

3.当社所定の方法により、当社が受信したマスターＩＤ、マスターパスワードと当社が通知したマスターＩＤおよび契約者が届け出たマスターパスワードとの一致を確認した場合（ワンタイムパスワードをご利用の場合は、その一致も合せて確認）、本サービスは、契約者の真正な意思に基づいて正当に利用されたものとみなします。

4.マスターＩＤおよびマスターパスワードは大変重要な情報です。契約者は、マスターＩＤおよびマスターパスワードの管理、使用について全ての責任を持つものとし、理由のいかんを問わず第三者に開示しまたは使用させてはならないものとします。

5.当社は、契約者のマスターＩＤおよびマスターパスワード使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合でも、その損害につき一切責任を負わないものとします。

6.契約者のマスターＩＤおよびマスターパスワードが第三者に知られた場合、またはそのおそれのある場合、契約者は当社所定の時間内に電話により当社に届け出てください。届け出の受付により、当社は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用を再開するには、当社に連絡のうえ、所定の手続をとってください。

7.マスターＩＤおよびマスターパスワードは、当社所定の方法により変更が可能です。

8.本サービスの利用について届け出られたマスターパスワードと異なる入力が当社の任意に定める回数連続して行われた場合、そのマスターパスワードは無効になります。マスターパスワードの再設定を行う場合には、当社所定の手続をとってください。

9．ワンタイムパスワードの取扱
「ワンタイムパスワード方式」をお申込の場合には、ログインパスワードに加えて、当社が発行するワンタイムパスワード生成機（以下、「トークン」といいます。）により表示・生成され、60秒毎に変化する可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより本人確認を行います。

• （１）トークンの種類
  トークンの利用方式は、申込により、契約者毎に以下の２種類のいずれかから選択いただけます。
  
  • �@ソフトウェアトークン方式
    トークンアプリをお客さまのスマートフォンにダウンロードして利用する方法
  • �Aハードウェアトークン方式
    当社から契約者に貸与する専用機器を利用する方法
• （２）ソフトウェアトークン方式
  • �@利用方法
    ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が発行するトークンを所定の方法によりお客さまのスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行っていただきます。
    ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワードに加えて、スマートフォンに設定済みのトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認をします。
  • �Aトークンの管理
    ワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られたり、トークンとして利用しているスマートフォンの紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。トークンとして利用しているスマートフォンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届け出るものとします。届け出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • �Bトークンの有効期限
    トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。
  • �C誤ったパスワードを連続して入力した場合
    
    • ・利用担当者がワンタイムパスワードを当社所定の回数以上連続して誤り、当社が本サービスの取り扱いを中止した場合には、契約者のマスターIDにて端末を操作することによって、利用再開等の手続きを行ってください。
    • ・契約者がワンタイムパスワードの入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。利用を再開する場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。当社はその届出により、当社所定の手続きをします。ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
• （３）ハードウェアトークン方式
  
  • �@利用方法
    ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が契約者の届出住所宛に発送する専用のパスワード生成機器（トークン）にて初期設定を行っていただきます。
    ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスログイン時に、ログインパスワードに加えて、専用のトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認をいたします。
  • �Aトークンの取扱・管理
    トークンの所有権は、当社に帰属するものとし、当社は契約者にトークンを貸与します。契約者はトークンを厳重に管理し、他人に知られたり、紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。トークンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届け出るものとします。届け出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • �Bトークンの有効期限
    トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。当社は、トークンの発行を不適当と判断する場合を除き、有効期限が到来する前に、新しいトークンを契約者の届出住所宛に発送しますので、当社所定の方法で有効期限更新を行ってください。
  • �Cトークン利用手数料
    ハードウェアトークン利用開始時に、当社より１契約者につき１個ずつ発行するトークンの利用手数料は無償です。また、発行済みのトークンの有効期限到来前に、当社より発送する新しいトークンも無償です。
    なお、契約者は、当社所定の方法で申し込むことで、トークンの追加発行を受けることができますが、トークンの追加発行には、当社所定の手数料がかかります。
  • �Dトークンの再発行・交換
    トークンを紛失・破損等した場合の再発行には、当社所定の追加発行手数料がかかります。ただし、トークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損の場合、当社はトークンを無償で交換します。
  • �E誤ったパスワードを連続入力した場合
    ・契約者又は利用担当者がワンタイムパスワードの入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。利用を再開する場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。当社はその届出により、当社所定の手続きをします。ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。

1.契約者は、マスターＩＤおよびマスターパスワードを使用して、当社所定の手続により、利用担当者ＩＤおよび利用担当者パスワードを設定または廃止することができます。

2.なお、契約者がマスターIDおよびマスターパスワードを使用して、当社所定の手続により、利用担当者登録を行う際に管理者権限の登録をした場合、マスターIDおよびパスワードの管理者（契約者と同じ権限を持つ）と同等の権限が付与されます。

3.利用担当者ＩＤおよび利用担当者パスワードの取扱いについては前条の規定を準用します。ただし、マスターパスワードについて前条第６項の届け出があった場合には、全ての利用担当者の本サービスの利用は停止されます。

1.本サービスの利用手数料は無料とします。ただし、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。

2.当社は第３条第１項上のサービスおよび今後追加されるサービスに係る諸手数料について、新設あるいは改定する場合があります。

3.前項の新設、改定等を行う場合、当社は、新設、改定等を行う３０日前までにその効力発生日を含め、当社所定の方法によりその内容を掲示します。掲示された効力発生日以降にそのサービスを利用した場合、契約者は、その内容を異議なく承諾したものとします。契約者は、この新設、改定等に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、第１０条の規定を準用するものとします。

4.本サービスに係る諸手数料は、当社所定の振替日に普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン取引規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。

1.本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。
なお、解約の届け出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

2.前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。

3.契約者が当社に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。

4.当社が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

5.契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。

• (1)支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
• (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
• (3)住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
• (4)支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき
• (5)１年以上にわたり本サービスの利用がないとき
• (6)解散、その他営業活動を休止したとき
• (7)本規定に基づく届け出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
• (8)ＩＤまたはパスワードを不正に使用したとき
• (9)本規定に違反したとき
• (10)その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生 したとき

1.お申込口座を契約者の都合で移管する場合、本規定に基づく契約は解約となりますので、移管後も本サービスを利用していただく場合には、移管後の口座で新たに契約の手続を行ってください。

2.お申込口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本規定に基づ く契約は新しい取引支店に移されます。ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もありますのでご了承ください。

1.契約者は、名称、住所、その他当社への届け出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し、当社が定める方法により、当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。

2.前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

1.本サービスを通じて提供される情報および各種資料の知的所有権は、当社が保有するものであり、契約者は当社が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得することを含む）を除き、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。

2.契約者は、当社が指定する情報については、当社が事前に承認した場合を除き、第三者に開示しないものとします。

1.本サービスにおいて当社が提供する画面デザイン、ソフトウェアその他の著作物の著作権は当社に帰属するものとします。

2.契約者は本サービスを利用することにより得られる情報を、当社の承諾なしに、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。

1.契約者は、本規定に基づく契約者の権利を譲渡、質入れ等することはできません。

2.契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

• (1)公序良俗に反する行為
• (2)犯罪的行為に結びつく行為
• (3)他の契約者または第三者の著作権等の権利を侵害する行為
• (4)他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
• (5)他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為
• (6)他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
• (7)本サービスの運営を妨げるような行為
• (8)当社の信用を毀損するような行為
• (9)風説の流布、その他法律に反する行為
• (10)その他、当社が不適当・不適切と判断する行為

1.当社は、契約者が本サービスの利用により被った損害については､当社の故意または重大な過失により誤った情報を提供したことが原因で契約者に損害が発生した場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

2.契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。

3.契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。

1.当社は、本規定の変更が利用者の一般の利益に適合する限り、または、本規定の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲内で、本規定を変更することができるものとします。この場合、当社は、本サービスホームページ上の本規定を改定し本サービスホームページ上に掲示します。

2.当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます）以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、本サービスホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。

3.契約者は、第１項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、第９条の規定を準用するものとします。

1.本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。

2.サービス追加時には本規定を追加・変更する場合があります。

1.本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。

2.サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。