株式会社関西みらい銀行 御中
Ⅰ．個人情報の利用目的
株式会社関西みらい銀行（以下、銀行という）では、お客さまの個人情報を、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
１．個人情報を利用する業務
○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
２．利用目的
○金融商品、信託商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
○法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
○お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○各種リスク管理を適切に行うため
○法令を遵守するため
○その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
Ⅱ．個人情報の第三者提供に関する同意
１．銀行から保証会社への第三者提供
申込人および連帯保証人予定者(以下、私という)は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
[1]氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、本申込に関して申告した全ての情報
[2]銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
[3]銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
[4]延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
[5]銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
２．保証会社から銀行への第三者提供
私は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
[1]氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、本申込に関して申告した全ての情報
[2]保証会社における保証審査の結果に関する情報（担保評価額等の評価情報を含む）
[3]保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
[4]保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
[5]銀行が保証会社に代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
[6]代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
３．サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。
４．債権譲渡、証券化
ローン債権（保証会社が代位弁済した後の求償債権を含む）は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際に、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
Ⅲ．銀行が加盟する個人信用情報機関に関するローン借入申込時の同意
第1条（個人信用情報機関の利用等）
１．申込者（物上保証人予定者を除く。以下本条において同じ）は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、金融機関がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう、ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．銀行がこの申込みに関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３． 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
[1]銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
電話番号 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
[2]同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構（JICC）
電話番号 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
Ⅳ．銀行が加盟する個人信用情報機関に関するローン契約締結時の同意
第1条（個人信用情報機関への登録・利用等）
１．契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用されることに同意します。
【登録情報と登録期間】
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） |
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
２．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
[1]銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
[2] 同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 15F
電話番号 0120-810-414
ホームページ https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構（JICC）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号 0570-055-955
ホームページ https://www.jicc.co.jp/
〔保証会社〕株式会社セゾンファンデックス 御中
第１条（個人情報及び信用情報の収集・保有・利用、提供等）
１．申込者、保証人予定者及び物上保証人予定者（以下、総称して「申込者等」といい、契約者を含む。以下同じ。）は、今回のお申込みを含む株式会社セゾンファンデックス（以下、「保証会社」という）との各種取引（以下、「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の各号に掲げる情報（以下、これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上、収集・保有・利用することに同意します。
（１）申込者等の名称・氏名、代表者氏名、年齢、生年月日、性別、所在地・住所、電話番号（携帯を含む）、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、家族構成、住居状況、職業、勤務先、勤務先電話番号等、申込書及び申込書以外で保証会社に届け出た事項
（２）各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、貸付日、商品名、お支払い口座、貸付金額、支払回数、保証額等、各取引内容に関する情報
（３）各取引に関する入金日、入金予定日、貸付残高、完済日、返済状況等、取引の状況や履歴に関する情報
（４）支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産・負債、収入・支出に関する情報、保証会社が収集したローン利用履歴・過去の債務の返済状況等の取引事実に関する情報及び不動産の評価に関する情報
（５）法令等に基づき、申込者等が保証会社に提示又は提出した運転免許証・パスポート等の本人確認書類に記載されている情報
（６）申込者等が保証会社に提出した、資力を明らかにする事項を記載した書面に記載されている情報
（７）保証会社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等に記載されている情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（１）（２）（３）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）
（８）官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
（９）申込者等からの問合せにより保証会社が知り得た情報（通話内容を含む）
２．申込者等は、保証会社が以下の各号に該当する場合、前項各号の個人情報を必要な範囲で提供することに同意します。
（１）保証会社が、申込者等の所有する不動産の担保価値の評価・分析を行うため、必要な範囲で調査会社に個人情報を提供すること
（２）保証会社が、申込者等との取引に関する業務を外部委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を提供すること
（３）保証会社が、申込者等に対する債権を譲渡等する場合に、当該債権の評価・分析を行うため、必要な範囲で法務大臣許可の債権回収会社等に個人情報を提供すること及び当該債権を譲渡するため必要な範囲で譲受（予定）会社に個人情報を提供すること
第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
１．申込者等は、前条第1項各号に定める利用目的のほか、保証会社が以下の各号に掲げる目的のために前条第1項（１）（２）の個人情報を利用することに同意します。
（１）保証会社の事業（金融貸付業その他貸金業者が営むことができる業務、不動産業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務、今後取扱いが認められる業務）及びこれらに付随する業務に係る宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
（２）第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
（３）保証会社の事業及びこれらに付随する業務、その他保証会社の事業に係る市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、ホームページ（https://www.fundex.co.jp/）に常時掲載しております。
２．申込者等は、前項（１）（２）の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の約款等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第３条（信用情報機関への登録・利用・提供）
１．申込者等（物上保証人予定者を除く。以下本条において同じ）は、保証会社が加盟する信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」という）に申込者等に係る法人貸付情報又は申込者等の個人情報が登録されている場合には、当該情報（以下、「信用情報」という）の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
２．申込者等は、保証会社が、次項に定めるとおり申込者等に係る信用情報を加盟信用情報機関に提供し、加盟信用情報機関がその加盟会員及び提携信用情報機関の加盟会員に提供することに同意します。なお、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員は、信用情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
３．加盟信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレス・登録情報・登録期間は、以下のとおりです。
◆株式会社日本信用情報機構
〒100-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
TEL： 0570-055-955
ホームページアドレス： https://www.jicc.co.jp/
| 登録情報 |
登録期間 |
| 申込情報（申込日、申込商品種別等） |
照会日から6か月以内 |
| 法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等） |
契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間（但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、照会日から６か月以内） |
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等） |
契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内） |
| 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） |
４．提携信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレスは以下のとおりです。
◆全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020
ホームページアドレス： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
◆株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414
ホームページアドレス： https://www.cic.co.jp/
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．申込者等は、保証会社並びに加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
（１）保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の問合せ窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口・受付方法・必要な書類・手数料等）の詳細についてお答えします。
（２）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、各信用情報機関にご連絡ください。
２．万一、保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じます。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者等が申込みに必要な記載事項（申込書等に申込者等が記載すべき事項）を記載しない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込みに対して承諾しないことがあります。但し、第２条第１項（１）（２）に掲げる営業目的での利用に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。
第６条（問合せ窓口）
保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、 開示・訂正・削除の申出、第２条第２項に基づく営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、以下の窓口までお願いします。
◆株式会社セゾンファンデックス 信用保証担当
[東京]TEL 03-6733-6733
第７条（契約が不成立の場合）
各取引の契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、契約が不成立となった事実及び第１条第１項に基づき保証会社が取得した個人情報は、以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
（１）申込者等と保証会社との取引（新たな申込みを含む）に関する与信判断
（２）第３条第２項に基づく加盟信用情報機関への提供
第８条（合意管轄裁判所）
申込者等と保証会社との間で個人情報に関して、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第９条（同意条項の変更）
本同意条項は、保証会社所定の手続きにより変更することができます。
以上
