事業承継は中小企業の重要課題の一つです。経営者の高齢化や後継者不足、税負担、個人保証の引き継ぎなどの問題があり、それぞれに解決策が必要です。あるとき私が担当するお客さまから事業承継に関する相談を受けました。聞けば、自社株の買い取りにあたって創業者一族の株主から高額な株価を要求されているとのこと。そこまで急を要する話ではないが、中長期的な課題として取り組まなければならない、というお考えでした。ただ、事業承継の手続きをすべて終えるまで、一般的には5年から10年以上の期間がかかるといわれています。何かを始めるに遅すぎるということはないですが、早く取りかかるに越したことはありません。私はお客さまに、計画的に準備を進め、より短い期間で事業承継を終えることをお勧めしました。そして、ときには支店長にも面談に同席してもらいながら、信頼関係の構築に努め商談を重ねていきました。今回のお話の中で特にお客さまにご評価いただけたのは、本部のライフソリューションビジネス部や、グループ会社のりそな総合研究所と連携した株式譲渡スキームの提案です。株式譲渡スキームとは、株主が株式を売却して新たな株主に株式を移転することです。さらにスキームの構築だけにとどまらず、事業承継税制の納税猶予制度の活用支援や、持ち株会社設立にかかる機関設計コンサルティングまで実施しました。グループ機能を最大限活用しつつ、迅速に対応したことで満足いただける提案ができたと思います。正直なところ、それまでは事業承継サポートに関する業務はあまり経験がなく不安もありましたが、上司の助けを借り、本部やグループ会社とも連携することで、関西みらい銀行としての総合力が発揮され、お客さまにたいへん満足いただくことができました。今後はもっと自信も持ち、自分が主となって中小企業の様々な課題解決に向けたコンサルティングを行っていこうと思います。

私にとって非常に意義深いお取引きをいただいたお客さまのお話です。年齢のことを考えて運用商品を手放されて以降、高齢男性のそのお客さまとは少し疎遠になっていましたが、定期預金の満期案内をきっかけにもう一度お会いすることに。面談を重ね、信頼関係を再構築していく中で、私はある日、相続に関する相談を受けました。すでに奥さまとは死別されており、お子さまもいらっしゃいません。財産は妹に遺したい、というのがお客さまのご意向だったため、私は遺言信託をご提案しました。遺言信託とは、遺言書の作成から遺言の執行までをサポートするサービスで、信託免許を有する関西みらい銀行で取り扱うことができます。ところが調査を進めると、相続資産の所有関係で複雑な点があり、当社では受託できないことが発覚しました。相続には大きな不安がつきまといます。最適なソリューションと最良のパートナーを求めているお客さまに対して、自分たちには引き受けられない事実をお伝えする際、私は胸が張り裂けそうな思いでした。とはいえ、簡単にあきらめるわけにはいきません。すぐに代替案を模索しました。当時はまだ知識や経験が不足していたため、上司の助けも借りました。そして最終的に、信頼のおける提携先を紹介し、お客さまの意向を反映した遺言書を作成するに至りました。地域に根ざし、お客さまに寄り添いながら、長期にわたって良好な関係を築くのが地方銀行のあるべき姿です。それを実現するために、都市銀行の機能や広範なネットワークを駆使し問題解決を図れる点が、関西みらい銀行の強みなのだと改めて実感しました。また、困難な状況に直面したときにこそ、銀行員としての真価が問われ、真摯に向き合い乗り越えた先に大きな成長があると分かりました。このお客さまとの出会いは今でも忘れることができません。