リースＱ＆Ａ
1. リース、レンタル及び延払売買の比較
| リース | レンタル | 延払売買 | |
|---|---|---|---|
| 物件の選択 | ユーザーが自由に選択 | レンタル会社の在庫から選択 | ユーザーが自由に選択 |
| 対象物件 | 動産全般（特注品は除く） （コンピュータ、OA機器、工作機械、医療機器、メーカーの製造ライン等） |
特定の汎用機械 （パソコン、測定器、建設機械、車等） |
動産全般＆不動産 （建物付属設備、構築物等） |
| 契約期間 | 中長期（２年以上※注１） | 短期（日、月、２～３年） | 物件や目的により設定 |
| 利用者 | 主に事業者 | 不特定多数 | 主に事業者 |
| 物件の所有者 | リース会社 | レンタル会社 |
お客さまが自由に選択 （但し、所有権留保） |
| 物件の保守 | お客さま | レンタル会社 | お客さま |
| 中途解約 | 不可 | 可 | 不可 |
| 固定資産税の納付 | リース会社 | レンタル会社 | お客さま |
| 料金の内訳 | 物件の購入価格+金利+動産総合保険+固定資産税 | 左記+保守費用 | 物件の購入価格+金利+動産総合保険 |
| 費用・損金処理 | 全額可能 | 全額可能 | 減価償却費相当額 |
| 期間満了時 | リース会社に返還又は期間更新（再リース） | 返却 | 所有権留保の解除 |
注１：法定耐用年数が１０年未満の場合は、耐用年数の７０％
法定耐用年数が１０年以上の場合は、耐用年数の６０％
（１年未満の端数は切捨て）
法定耐用年数が１０年以上の場合は、耐用年数の６０％
（１年未満の端数は切捨て）
2. リース対象物件について
工場内で使用する産業工作機械や、パソコン・複合機等の電子機器や事務用機器、自動車など、お客さまが事業用に導入される動産全般が対象となります。
3. リース料の構成要素について
リース料は、「リース物件の購入価格」、「金利」、「動産総合保険」、「固定資産税」が含まれております。
4. 搬入費用や据付工事費用もリース対象になるか
一般的に設備を導入される際に発生する費用につきましては、リース物件の取得価格に含めます。
しかし、リース物件の本体価格に対して搬入費用や据付工事費用の割合が高くなる場合につきましては、個別の判断が必要となります。
しかし、リース物件の本体価格に対して搬入費用や据付工事費用の割合が高くなる場合につきましては、個別の判断が必要となります。
5. リース物件の納品及びアフターサービス、保守はどうなるか
メーカーがお客さまに納品致します。アフターサービスは購入時と同じように、メーカーより受けられます。
また、保守契約を希望される場合は、お客さまとメーカーとで直接行って頂きます。
また、保守契約を希望される場合は、お客さまとメーカーとで直接行って頂きます。
6. リース契約は中途解約できるか
原則として、解約はできません。お客さまのご都合によりやむを得ない場合のみ、所定の規定損害金をお支払いいただき、物件をご返却して頂きます。
7. リース期間が終了したらどうなるか
リース物件の所有権は関西みらいリースにあり、リース期間が終了しても、所有権は変わりませんので、リース期間終了後は、次のいずれかをお選びください。
-
（１）引続き物件をご利用になる場合
再リース手続きを行っていただきます。
（再リース料は、当初契約の年間リース料の1/10程度の料金で、１年間ご利用頂けます） -
（２）物件をご利用にならない場合
リース物件を関西みらいリースへご返却願います。
8. リース取引における会計処理のフローチャート
リース物件の所有権は関西みらいリースにあり、リース期間が終了しても、所有権は変わりませんので、リース期間終了後は、次のいずれかをお選びください。
←画像をスワイプしてください→
