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カーボンニュートラルの実現に向けた「協調融資スキーム」の創設について ~一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」を活用~

2022年6月13日

株式会社 日本政策金融公庫
株式会社 関西みらい銀行

株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫)大阪支店と関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、お客さまの2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするため、新たな協調融資スキームを創設しました。

本スキームは、日本公庫大阪支店と関西みらい銀行が協調して、カーボンニュートラルに取り組むお客さまの事業資金の円滑化を図ることに加え、必要に応じて、一般財団法人省エネルギーセンター(略称:省エネセンター)が実施する省エネ最適化診断※1を紹介し、エネルギー使用量の見える化やカーボンニュートラルに向けた具体的な取組内容の検討についてもサポートします。

日本公庫大阪支店と関西みらい銀行は、省エネセンターと連携して「カーボンニュートラルにかかる支援体制」を構築し、お客さまのカーボンニュートラルの推進に取り組むとともに、今後も地域の皆さまの多様なニーズに応じた資金供給や本業支援を通じて、地域経済の発展に取り組んで参ります。

【スキームの概要】

対象となる方 カーボンニュートラルに取り組む事業者
特徴 専門家によるアドバイスが必要な場合は、省エネセンターの省エネ最適化診断をご紹介します。
融資制度
  • 日本公庫:各種特別貸付制度
  • 関西みらい銀行:ESG目標設定特約付融資「TryNow」
資金使途 設備資金・運転資金
融資条件 融資金額、利率、期間等については、ご相談のうえ、決定させていただきます。
SDGs目標
  • お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
  • 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

【イメージ図】

  • ※1省エネセンターが、資源エネルギー庁の補助事業として提供している中小規模事業者向けの省エネ支援サービスです。省エネセンターが長年培った省エネ診断に加え、再エネ提案を付加することで、カーボンニュートラルへ向けてご支援しています。
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