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ローン取引に関する取組姿勢について

「住宅」「アパート・マンション」ローンをご検討中のお客さまへ

紹介業者やその役職員による法令違反・不正行為について

  • 昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等(以下「紹介業者」)による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されています。

    <一例>

    • 収入証明書(例:源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
    • 預金残高の水増し・改ざん
    • 他人の預金通帳の流用
    • 不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
    • 不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込

お客さまへ

  • 一部の紹介業者による上記一例に示したような法令違反や不正行為によってお客さまが犯罪に巻き込まれるケースもあります。また、紹介業者によってはお客さまに口裏合わせを求めるような場合もありますのでご注意ください。
    虚偽の内容で融資を受けることは犯罪(詐欺罪等)にあたります。
    お手続きを不動産業者等に任せていたとしても、お客さま自身が責任に問われることがあります。
    当社では法的措置を含め以下のような対応をとることがあります。
    • 刑事告訴、損害賠償請求訴訟の提起、公的機関との協議・連携、債務全額の一括返済請求等
  • お客さまが当社へのローンのお申し込みにかかる手続きを依頼されている紹介業者の言動などに不審な点を感じられた場合には、当社へご連絡をお願いします。

当社の取組姿勢

  • 当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、このような行為に対して、次のような法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。

    <一例>

    • 刑事告訴(紹介業者の役職員が逮捕され有罪となった事案もあります)
    • 損害賠償請求訴訟の提起
    • 公的機関との協議・連携
    • 当社グループ内における情報共有
  • 当社は、お客さまの利益を害する法令違反行為・不正行為を決して許しません。
    お客さまの利益を第一に考え、今後もこのような取組みを継続いたします。
    お客さまのご理解とご協力をお願いいたします。

以上