「企業版ふるさと納税マッチング支援業務」第1号案件の取り組みについて ～株式会社たまゆらから滋賀県へ寄附を実施～

2024年11月15日

株式会社 関西みらい銀行

りそなグループの関西みらい銀行(社長 西山 和宏)は、11月1日(金)より取り扱いを開始した「企業版ふるさと納税^※マッチング支援業務」の第1号案件として株式会社たまゆら(代表取締役 岡本 哲)を当社のマザーマーケットである滋賀県(知事 三日月 大造)にマッチングし、本日寄附が実施されました。なお、今回の寄附にあたり寄附金贈呈式を11月22日(金)に実施します。

金融機関との「企業版ふるさと納税にかかるマッチング契約」に基づいて寄附を受けるのは、滋賀県にとっても本件が第1号案件となります

当社は、11月7日(木)に滋賀県と締結した「企業版ふるさと納税にかかるマッチング支援業務委託契約」に基づき琵琶湖で自生するヨシを原料にユニフォームを制作している株式会社たまゆらを滋賀県にマッチングし、寄附が実施されました。寄附金は、琵琶湖のヨシの保全を中心とした環境保全の取り組みに活用されます。なお、滋賀県にとっても金融機関との「企業版ふるさと納税にかかるマッチング契約」に基づいて寄附を受けるのは本件が初となります。

企業版ふるさと納税を通じて、取引先とともに地域社会の目指す「まちづくり」を後押しします

2023年度の企業版ふるさと納税を利用した寄附金実績は、前年度比1.4倍の約470億円と利用が増加するなど注目が高まっています。当社は、りそなグループの幅広いネットワークを生かして寄附に賛同いただける企業を開拓するとともに地方公共団体へのマッチングなどを通じて、財源の確保や地域課題解決政策の実現を後押しします。

【本件寄附の概要】

• ※「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組み(最大で寄附額の約9割が軽減)で、企業として税制上の優遇措置を受けながら、地方創生を支援することで社会貢献ができる制度です。