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関西総合信用株式会社

会社概要

会社名
関西総合信用株式会社
代表取締役社長 賀谷 寛
住所 大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号
電話番号 (06)4704-8855
設立 昭和52年6月23日
業務内容 信用保証業務
資本金 100百万円

個人情報保護宣言

私たちは、関西の未来とともに歩む関西みらいフィナンシャルグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。

  • 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  • 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  • 3.私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引きくださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  • 4.私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  • 5.私たちは、情報の取扱に関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

関西総合信用株式会社

お問い合わせについて

当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、当社にお申出ください。

また、個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、お取引店または下記窓口にお申出ください。

【電話番号】 当社 総務部 06-4704-8855

【受付時間】 平日 午前9時00分~午後5時00分

お客さまの個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下、「法」または「個人情報保護法」といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微(センシティブ)情報は、関連法等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

  • (1)業務内容
    • [1]保証業務およびこれらに付随する業務
    • [2]その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
  • (2)利用目的
    • [1]保証の申込の受付のため
    • [2]犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、保証をご利用いただく資格等の確認のため
    • [3]保証取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • [4]保証のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • [5]適合性の原則等に照らした判断等、保証の提供にかかる妥当性の判断のため
    • [6]保証事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • [7]他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • [8]お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • [9]市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保証業務の研究や開発のため
    • [10]ダイレクトメールの発送等、保証業務に関する各種ご提案のため
    • [11]提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • [12]各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • [13]その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、株式会社関西みらい銀行のホームページで公表するほか、当社の店頭でもご覧いただけます。また、ご本人に通知する場合は書面で行います。

個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、住宅ローン取引など保証業務に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2. 個人情報の適切な取得について

当社は、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得します。

  • (1)保証の申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出等)
  • (2)個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、お客様の機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。)について、法令等に基づく場合や業務執行上必要な範囲においてお客様の同意いただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、関連法に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4. 個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社にお届けください。

5. 開示請求等手続について

当社は、法第27条第2項、第28条第1項、第29条第1項、ならびに第30条第1項もしくは第3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第30条第1項もしくは第3項に基づき保有個人データの利用停止等をお申出の場合は、当社にお申出ください。

  • (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、保証取引残高(科目、保証番号、残高)、取引の履歴に関する情報等
  • (2)開示請求等手続の受付窓口
    • [1]当社本店
    • [2]郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送ください。
      〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋1-2-4 関西総合信用株式会社
  • (3)ご提出いただくもの
    • [1]個人情報開示依頼書(法第28条第1項に基づく開示請求の場合)代理人が来店される場合には、個人情報開示依頼書の所定欄に代理人の住所・氏名・生年月日をご依頼人ご本人が記入・押印してください。
    • [2]個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条第1項に基づく訂正追加削除の場合)
    • [3]本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の原本、郵送の場合は運転免許証やパスポート等の写し1点)
    • [4]代理人が来店される場合には、代理人の本人確認のための書類および代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)
  • (4)手数料

    法第28条第1項に基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料をいただきます。

    開示を依頼する情報 手数料(消費税込み)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 864円
    取引残高(科目、契約番号、残高) 特定日毎 2,160円
    取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(※) 540円
    上記以外の情報 1項目毎 1,080円
    • 期間は暦月ベースで計算。(例)平成17年4月25日から平成17年5月10日は、2ヶ月分として計算します。
  • (5)回答方法
    ご依頼いただいた当社でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
  • (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  • (7)開示しない場合のお取扱いについて

    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

    • [1]ご本人の確認ができない場合
    • [2]代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    • [3]所定の依頼書類に不備があった場合
    • [4]所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    • [5]ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    • [6]本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • [7]当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • [8]他の法令に違反することとなる場合

6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

  • (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • [1]当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当社がそれを保証取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、関連法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること
    • [2]下記の個人情報(その履歴を含む)が、当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の保証取引上の判断のために利用されること
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    保証金額、保証日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • (2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • [1]共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • [2]共同利用者の範囲

      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

      • 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

        • ア.全国銀行協会の正会員
        • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
        • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • [3]共同利用における利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • [4]個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  • (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4)当社が加盟する個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
    • [1]全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

      〒100-8216 東京都千代田区丸の内2-5-1
      (建物建替えのため、2016年10月11日から2020年度まで 〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1 から仮移転しております。)
      TEL 0120-540-558
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    • [2]株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    • [3]株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp

      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

7. 認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である(社)日本クレジット協会の会員となっております。

(社)日本クレジット協会

〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階

TEL 03-5643-0011(代表)

8. 個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • (1)情報システムの保守に関わる業務

9. 当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

当社グループでは、株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、グループ各社が連携し各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  • (1)共同利用する個人データの項目
    • [1]申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報

      • ア.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      • イ.収入、資産内容等の財務情報がわかる情報
      • ウ.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    • [2]共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    • [3]共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  • (2)共同利用者の範囲

    当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む)(※)

    • 株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
  • (3)共同利用者の利用目的
    • [1]当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • [2]法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • [3]期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • [4]融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • [5]適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • [6]与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • [7]他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • [8]お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • [9]市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    • [10]お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • [11]提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • [12]各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • [13]経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    • [14]その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「1.個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

  • (4)個人データの管理責任者の名称

    管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。

    • [1]株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
      …株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
    • [2]上記以外のお客さまの個人データ
      …株式会社りそなホールディングス

以上

お客さまなどの特定個人情報の取扱いについて

関西総合信用株式会社(以下「当社」といいます)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さま等の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます)を取扱います。

1. 特定個人情報等に係る取扱方針

当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し公表している個人情報保護宣言、お客さま等の個人情報の取扱いについて、当社の諸規定を遵守いたします。また、当社は、お客さま等の特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

2. 特定個人情報の利用目的について

当社は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。当社の個人番号の利用目的については、以下のとおりです。

  • (1)報酬等支払に関する法定書類作成事務
  • (2)不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • (3)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3. 特定個人情報の第三者提供について

当社は、番号法に限定的に明記された場合を除き、個人番号を第三者に提供することはいたしません。

4. 安全管理措置について

当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

以上

法人等のお客さまの情報について

当社グループでは、株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、グループ各社が連携し各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、個人のお客さまに限らず、法人や法人格のない団体などすべてのお客さまの情報についても、「お客さまの個人情報の取扱いについて」「9.当社グループ企業が保有する個人データの共同利用について」に記載のお客さまの個人データの共同利用と同様のお取扱いを行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

法人等のお客さまの情報の取扱いに関する照会および苦情受付の窓口

【電話番号】当社 総務部 06-4704-8855

【受付時間】平日 午前9時00分~午後5時00分

以上

電子公告

1.決算公告

2.その他の公告

現在掲載する情報はございません。

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合併に関するご案内

旧銀行の店舗等で商品・サービスの取扱いが異なる場合がございます。以下の識別マークをご確認のうえご利用ください。

  • 旧近畿大阪銀行
  • 旧関西アーバン銀行

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