電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針
2019年10月15日
2018年2月28日に公表いたしました「電子決済等代行業者との連携および協業に係る方針」について、一部内容の変更がございます。変更内容は新旧対照表をご覧ください。なお、今後本方針を変更する場合には、本ホームページ上でお知らせいたします。
1. 基本方針
株式会社関西みらい銀行(以下、当社)は、これまで以上に幅広いお客さまに最適な金融サービスを提供することで、お客さまの豊かな生活の実現に貢献する「次世代リテール金融サービスモデル」構築に向けて、①オムニチャネルの実現、②デジタル化によるオープンプラットフォームの実現、③グループ共通データベース構築とマーケティング高度化、④オープン・イノベーションの実現を図るため、電子決済等代行業者(※1)と連携・協働に取り組みます。
- (※1)銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」)第二条第十八項に定める事業者であって、銀行で口座を保有するお客さまの委託を受けて、お客さまに代って銀行に対し資金移動等の指図を伝達する、あるいは口座情報を取得するなどしてサービスを提供する外部事業者。
2. API連携に係る方針
当社は、当社に口座を保有するお客さまについて、より一層安全に便利なサービスをご利用いただくことができるよう、当社が契約を締結した電子決済等代行業者のうち、お客さまより許可をいただいた電子決済等代行業者がID・パスワード等を預かることなく銀行サービスと連携できる体制として、API(※2)連携を可能とする体制を、以下の通り整備するとともに、更なる機能強化を検討してまいります。
(1) 資金移動(※3)に係るAPI連携の体制整備
ご利用対象 | 体制整備の完了時期 |
---|---|
個人のお客さま(マイゲート(※4)ご契約のお客さま) | 検討中 |
法人のお客さま(ビジネスダイレクト(※5)ご契約のお客さま) | 整備済 |
(2) 口座情報(※6)に係るAPI連携の体制整備
ご利用対象 | 体制整備の完了時期 |
---|---|
個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま) | 整備済 |
法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま) | 整備済 |
- (※2)API「Application Programming Interface」とは、特定のプログラムを別のプログラムから動作させるための技術仕様のこと。
- (※3)改正銀行法第二条第十七項第一号に定める行為。
- (※4)当社の個人向けインターネットバンキングサービス。
- (※5)当社の法人向けインターネットバンキングサービス。
- (※6)改正銀行法第二条第十七項第二号に定める行為。
3. API連携に係るシステムについて
当社が提供するAPI連携に係るシステムは、「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書−オープン・イノベーションの活性化に向けて−」(2017年7月13日公表)記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に則っております。
個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま)に係るAPI連携システムの設計、運用および保守については、日本アイ・ビー・エム株式会社へ委託しております。 法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま)に係るAPI連携システムの設計、運用および保守については、株式会社NTTデータへ委託しております。
4. 電子決済等代行業者との連携および協働においての参考情報
当社が提供するAPIの具体的な仕様などの情報は、当社と仕様開示に関する契約等を締結し、当社が問題ないと判断した事業者を対象に、専用サイト等を通じて開示いたします。
5. 本件に関するお問合せ先
当社との連携および協働についてご検討いただける電子決済等代行業者の方は、以下連絡先へお問合せください。
連絡先 | メールアドレス |
---|---|
営業統括部 | open.api@kansaimiraibank.co.jp |
API対象業務一覧
(1) 資金移動に係るAPI
ご利用対象 | 対象業務 | 完了時期 |
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個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま) | 検討中 | 検討中 |
法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま) |
|
整備済 |
(2) 口座情報に係るAPI
ご利用対象 | 対象業務 | 完了時期 |
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個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま) |
|
整備済 |
法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま) |
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整備済 |