関西みらい銀行の個人情報の取扱について

1．個人情報の取得について

1. 1.当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
2. 2.当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
   （取得する情報源の例）
3. • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
     （ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
   • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
4. 3.お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報（いわゆるセンシティブ情報）については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2．個人情報の利用について

1. 1.個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
2. 2.当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. 3.お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、取引のある当社営業店にお申出ください。

3．個人情報の提供について

1. 1.当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
2. 2.利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合（「III．個人データの共同利用」参照）
3. 3.合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4．保有する個人情報の正確性の確保について

1. 1.当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報（保有個人データ）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
2. 2.住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引きのある当社営業店にお申出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。

5．個人情報の取扱の委託について

• 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
• 外国為替等の対外取引関係業務
• ダイレクトメールの発送に関わる事務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

1．公表について

2．明示について

1．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. （1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおりお客さまの同意をいただいております。
2. 1. 1.当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法（施行規則）等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. 2.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵送不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

3. （2）当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
4. 1. 1.共同利用される個人データの項目
   2. 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   3. 2.共同利用者の範囲
   4. 全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   5. 1. ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
      2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   6. 3.利用目的
   7. 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   8. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
   9. 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
   10. 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「D. 個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
   11. https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
5. （3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
6. （4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません。）。
7. 1. 1)当社が加盟する個人信用情報機関
   2. ・全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL：03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
   3. 2)同機関と提携する個人信用情報機関
   4. ・（株）日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
      住友不動産上野ビル5号館
      TEL：0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
   5. ・（株）シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
      新宿ファーストウエスト15階
      TEL：0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

2．当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

1. （1）共同利用する個人データの項目
2. 1. 1.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
   2. 1. A.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      2. B.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      3. C.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
   3. 2.共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
   4. 3.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
3. （2）共同利用者の範囲
4. 当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社（株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む）（※）
   ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
5. （3）共同利用者の利用目的
6. • 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
   • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
   • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   • 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
   • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
   • 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
   • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
   • 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
   • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

   なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

7. （4）個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名

8. 管理責任者の名称・住所・代表者氏名は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。

   1. 1)株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社関西みらいフィナンシャルグループ　　大阪市中央区備後町2丁目2番1号 代表者氏名 西山 和宏
   2. 2)上記以外のお客さまの個人データ
      ・・・株式会社りそなホールディングス　　東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟 代表者氏名 南 昌宏

3．不渡情報の共同利用について

1. （1）共同利用する個人データの項目

2. 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

   1. 1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. 2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. 3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
   4. 4)当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   5. 5)生年月日
   6. 6)職業
   7. 7)資本金（法人の場合に限ります。）
   8. 8)当該手形・小切手の種類および額面金額
   9. 9)不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. 10)交換日（呈示日）
   11. 11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
   12. 12)持出銀行（部・支店名を含みます。）
   13. 13)不渡事由
   14. 14)取引停止処分を受けた年月日

   注．上記1) ～3) に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

3. （2）共同利用者の範囲
4. 1. 1)電子交換所（全国銀行協会）
   2. 2)電子交換所の参加金融機関
5. （3）利用目的
6. 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
7. （4）個人データの管理について責任を有する者の名称等
8. 一般社団法人全国銀行協会
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
   (https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175)

1．保有個人データの開示を求める手続きについて

1. （1）開示の対象

2. 当社の保有個人データ・第三者提供記録

   注1． 前記III1（4）記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）

   注2． 不渡報告・取引停止報告に掲載された自己の不渡情報の開示請求については、後記「4．不渡報告・取引停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて」をご参照ください。

   4.不渡報告・取引停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて

3. （2）開示を求める手続きができる方
4. 1. 1)お客さまご本人
   2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
5. （3）開示を求める手続き
6. 1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
   2. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の開示依頼書

         2. 個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書PDFファイル・143KB

            保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・開示を求める事項のご記入が必要となります。

         3. b)本人確認書類

         4. 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。

      3. B.開示手数料

      4. 後記（4）記載の開示手数料をいただきます。
         店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
         お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      5. C.結果の回答

      6. 回答書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
         郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
         お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
         いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。

      7. D.ご請求の方法

      8. ＜来店による場合＞

         1. a)受付窓口
            お取引きのある営業店
            店舗・ＡＴＭのご案内へ
         2. b)受付時間
            窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
            店舗・ＡＴＭのご案内へ

         ＜郵送による場合＞

         1. a)郵送先

         2. A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            〒559－0034
            大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
            株式会社 関西みらい銀行
            お客さま相談室

   3. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   4. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の開示依頼書

         2. 個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書PDFファイル・143KB

            委任状　 PDFファイル・ 10KB

            保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・開示を求める事項のご記入が必要となります。

         3. b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、開示の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
         4. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
         5. d)代理権を証する書類
            後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
      3. B.開示手数料

      4. 後記（4）記載の開示手数料をいただきます
         店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
         お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      5. C.結果の回答
      6. 1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            
            • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
            • 回答書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • 郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
            • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
         2. b)法定代理人が手続きをされる場合
            
            • 回答書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
            • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      7. D.ご請求の方法

      8. ＜来店による場合＞

         1. a)受付窓口
            お取引きのある営業店
            店舗・ＡＴＭのご案内へ
         2. b)受付時間
            窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）

         ＜郵送による場合＞

         1. a)郵送先
            A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            〒559－0034
            大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
            株式会社 関西みらい銀行
            お客さま相談室
7. （4）開示手数料(消費税等を含む)

8. 項目	単位	店頭交付の場合
   氏名・住所・生年月日・電話番号・電子メールアドレス・口座番号	1通	880円
   預金残高・借入残高 注1	1通	880円
   取引明細（1口座）	1ヶ月毎	220円
   勤務先情報・所得額・家族情報	1通	880円
   その他	1通	880円

   注1： 預金残高と借入残高は別の回答書となります。

   注2： 異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります

   注3： 郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料330円（消費税等含む）が追加となります。

2．保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

1. （1）通知の対象
2. 当社の保有個人データの利用目的
3. （2）通知の手続きができる方
4. 1. 1)お客さまご本人
   2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
5. （3）通知を求める手続き
6. 1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
   2. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の利用目的通知依頼書
            個人情報利用目的通知依頼書兼預金口座振替依頼書　PDFファイル・132KB
            利用目的の通知のためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・対象となる情報のご記入が必要となります。
         2. b)本人確認書類
            後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
      3. B.通知手数料

      4. 後記（4）記載の通知手数料をいただきます。
         店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
         お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      5. C.利用目的の通知

      6. 通知書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
         郵送の場合は、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。
         お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
         いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。

      7. D.ご請求の方法

      8. ＜来店による場合＞

         1. a)受付窓口
            お取引きのある営業店
            店舗・ＡＴＭのご案内へ
         2. b)受付時間
            窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
            店舗・ＡＴＭのご案内へ

         ＜郵送による場合＞

         1. a)郵送先
            A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            〒559－0034
            大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
            株式会社 関西みらい銀行
            お客さま相談室
   3. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   4. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の利用目的通知依頼書
            個人情報利用目的通知依頼書兼預金口座振替依頼書　PDFファイル・132KB
            委任状　 PDFファイル・ 10KB
            利用目的の通知のためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・対象となる情報のご記入が必要となります。
         2. b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、通知の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
         3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
         4. d)代理権を証する書類
            後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
      3. B.通知手数料

      4. 後記（4）記載の通知手数料をいただきます。
         店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
         お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      5. C.利用目的の通知
      6. 1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            
            • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
            • 通知書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • 郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
            • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
         2. b)法定代理人が手続きをされる場合
            
            • 通知書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
            • 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
            • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      7. D.ご請求の方法

      8. ＜来店による場合＞

         1. a)受付窓口
            お取引きのある営業店
            店舗・ＡＴＭのご案内へ
         2. b)受付時間
            窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）

         ＜郵送による場合＞

         1. a)郵送先
            A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            〒559－0034
            大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
            株式会社 関西みらい銀行
            お客さま相談室
7. （4）通知手数料(消費税等を含む)

8. 単位	店頭交付の場合
   特定された対象情報毎	880円

   注1： 異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります。

   注2： 郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料330円（消費税等含む）が追加となります。

3．保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

1. （1）訂正等および利用停止等請求の対象

2. 当社の保有個人データ（ただし、個人情報保護法に規定する理由に該当する場合に限ります。）

3. （2）訂正等または利用停止等を請求できる方
4. 1. 1)お客さまご本人
   2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
5. （3）訂正等または利用停止等の手続き
6. 1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
   2. 1. a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
         訂正等依頼書　 PDFファイル・ 121KB
         個人情報利用停止・消去・第三者提供停止依頼書　 PDFファイル・ 135KB
         ご請求の内容について調査を行い、適切に対応させていただくためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
      2. b)本人確認書類
         後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   3. B.結果

   4. お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

   5. C.ご請求の方法

   6. ＜来店による場合＞

      1. a)受付窓口
         お取引きのある営業店
         店舗・ＡＴＭのご案内へ
      2. b)受付時間
         窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
         店舗・ＡＴＭのご案内へ

      ＜郵送による場合＞

      1. a)郵送先
         A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
         〒559－0034
         大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
         株式会社 関西みらい銀行
         お客さま相談室
   2. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   3. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
            訂正等依頼書　 PDFファイル・ 121KB
            個人情報利用停止・消去・第三者提供停止依頼書　 PDFファイル・ 135KB
            委任状 PDFファイル・ 9KB
            保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・訂正等または利用停止等を求める事項・ご請求の理由等のご記入が必要となります。
         2. b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
         3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
         4. d)代理権を証する書類
            後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
      3. B.結果
      4. 1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に郵送する扱いといたします。
         2. b)法定代理人が手続きをされる場合
            法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
      5. C.ご請求の方法

      6. ＜来店による場合＞

         1. a)受付窓口
            お取引きのある営業店
            店舗・ＡＴＭのご案内へ
         2. b)受付時間
            窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）

         ＜郵送による場合＞

         1. a)郵送先
            A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            〒559－0034
            大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
            株式会社 関西みらい銀行
            お客さま相談室

4． 不渡報告・利用停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて

1. （1）開示等請求の対象

2. お客さまが振出人または振出人の代表者として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名
   （注） 当社が加盟する手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

3. （2）開示等請求のできる方
4. 1. 1)お客さまご本人（法人の場合には不渡報告または取引停止報告に掲載された代表者の方に限ります。）
   2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
5. （3）開示等請求の手続き
6. 1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
   2. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の開示等依頼書
            不渡報告書等開示・訂正・削除依頼書兼預金口座振替依頼書 PDFファイル・ 144KB
            開示請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡あるいは取引停止発生日または依頼検索期間のご記入が必要となります。
            訂正または削除請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡または取引停止発生日・報告の番号のご記入が必要となります。
         2. b)本人確認書類
            後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
            法人の代表者の方につきましては、当該法人に関する本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      3. B.開示手数料

      4. 開示請求の場合には後記（4）記載の開示手数料をいただきます
         店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください
         お支払いの方法は、上記依頼書の「手数料支払方法」の欄でご指定ください

      5. C.開示請求の場合の結果
         
         • 回答書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
         • 郵送の場合は、依頼書に記載されたご住所に回答書をお送りいたします。
         • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
         • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。

         後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。

      6. D.訂正または削除請求の場合の結果

      7. 依頼書に記載されたご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

      8. E.ご請求の方法

      9. ＜来店による場合＞

         1. a)受付窓口
            お取引きのある営業店
            店舗・ＡＴＭのご案内へ
         2. b)受付時間
            窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
            店舗・ＡＴＭのご案内へ

         ＜郵送による場合＞

         1. a)郵送先
            A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            〒559－0034
            大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
            株式会社 関西みらい銀行
            お客さま相談室
   3. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   4. 1. A.必要な書類
      2. 1. a)当社所定の開示等依頼書
            不渡報告書等開示・訂正・削除依頼書兼預金口座振替依頼書 PDFファイル・ 144KB
            委任状　 PDFファイル・ 10KB
            開示請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡あるいは取引停止発生日または依頼検索期間のご記入が必要となります。
            訂正または削除請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡または取引停止発生日・報告の番号のご記入が必要となります。
         2. b)開示等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書および印鑑登録証明書以外の本人確認書類
            法人の代表者の方につきましては、当該法人に関する本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
         3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
         4. d)代理権を証する書類
            後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
      3. B.開示手数料

      4. 開示請求の場合には後記（4）記載の開示手数料をいただきます。
         店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
         お支払いの方法は、上記依頼書の「手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      5. C.開示請求の場合の結果
      6. 1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            
            • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
            • 回答書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • 郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
            • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
         2. b)法定代理人が手続きをされる場合
            
            • 回答書を店頭でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法 のいずれかをお選びください。
            • 郵送の場合は、依頼書に記載された法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
            • お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      7. D.訂正または削除請求の場合の結果

      8. ご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

      9. E.ご請求の方法

      10. ＜来店による場合＞

          1. a)受付窓口
             お取引きのある営業店
             店舗・ＡＴＭのご案内へ
          2. b)受付時間
             窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）

          ＜郵送による場合＞

          1. a)郵送先
             A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
             〒559－0034
             大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
             株式会社 関西みらい銀行
             お客さま相談室
7. （4）開示請求の場合の手数料（消費税等を含む）

8. 項目	単位	店頭交付の場合
   不渡発生日を特定した場合	1通	550円
   依頼検索期間について検索する場合	1通	550円のほか、依頼検索期間半年毎に220円

   注1： 異なる支払支店については、それぞれに所定の手数料がかかります。

   注2： 郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料330円（消費税等含む）が追加となります。

5． 本人確認書類について

1. （1）お客さまが個人の場合の本人確認書類

2. 次の1) ～3) までのいずれかによる

   1. 1)依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
   2. 2)顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
   3. 1. a)運転免許証
      2. b)運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
      3. c)パスポート
      4. d)マイナンバーカード（個人番号カード）の表面、または住民基本台帳カード（氏名、住所および生年月日の記載があるもの（写真付）に限る）
      5. e)外国人登録証明書　※ただし、有効期間については法令の定めによります
      6. f)在留カード
      7. g)特別永住者証明書
   4. 3)上記1) 2) 以外の書類の場合には、次の公的書類 i および ii より各1点、計2点
   5. 1. i.　a)各種健康保険証
      2.   　b)各種年金手帳（証書）
      3.   　c)各種福祉手帳（証書）
      4. ii.  d)住民票の写し（個人番号不要）
      5.   　e)住民票の記載事項証明書（個人番号不要）
      6.   　f)戸籍謄本・抄本
3. （2）お客さまが法人の代表者の場合に必要な書類

4. 不渡報告・取引停止報告に関する請求を行う場合で、かつお客さまが法人の代表者の場合には、上記（1）の本人確認書類のほかに、次のいずれかの当該法人に関する書類が必要です。

   1. a)登記事項証明書(登記簿謄本・抄本)
   2. b)印鑑登録証明書
   3. c)国税または地方税等の領収書または納税証明書

6． 代理権を証する書類について

1. （1）法定代理人の場合

2. 未成年者の法定代理人の場合 ……… 住民票の写し（個人番号不要）
   成年被後見人の法定代理人の場合……… 裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書

3. （2）お客さまご本人が委任した代理人の場合

4. 当社所定の委任状（ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。）