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関西アーバン 自然災害補償付き住宅ローン

※この商品は、旧関西アーバン銀行店舗の取扱商品です。
2019年4月1日現在

自然災害補償付き住宅ローン

自然災害発生時の住宅ローンのご返済をサポート 突然の自然災害に備え、あなたの暮らしを守ります。

自然災害とは、地震(地震による火災を含む)、台風(風災)、豪雨、洪水、津波、噴火、雪災、落雷のような自然現用による災害をいいます。お客さまのご自宅が、自然災害に罹災した場合に、罹災の程度(※1)に応じて、一定期間(※2)の住宅ローンのご返済(※3)を補償(払い戻し)(※4)します。
  • (※1)罹災の程度(全壊・大規模半壊・半壊)は、市区町村等が発行する「罹災証明書」により確認させていただきます。
  • (※2)罹災日以降最初に到来する約定返済日を起点とし、罹災の程度に応じた回数の約定返済が終了するまでの期間を補償期間とします。罹災日から住宅ローン完済日までの約定返済回数が所定の回数に満たない場合は、罹災日から住宅ローン完済日までの期間を補償期間とします。
  • (※3)住宅ローンの約定返済(毎月の元金および約定利息のご返済(ボーナス返済併用の場合は、ボーナス返済も含みます))を指し、一部繰上返済等、随時のご返済は含みません。
  • (※4)住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、ローン契約どおりに約定返済を行っていただいた後に、約定返済額(元金および約定利息)相当額を払い戻す形式となります。
  • (※5)住宅建物の主要な構成要素の経済的被害を住宅建物全体に占める損害割合で示したもの。(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知に準拠。同通知の変更時は変更後の基準に準拠。)

本商品の対象

1.対象となる住宅ローン

  • 住宅ローンの資金使途が以下のいずれかであること。
    • 建物購入(建築・増改築)資金、またはそれに係る諸費用が含まれていること。
    • 建物購入(建築・増改築)資金を当初の資金使途に含む他行住宅ローンの借換資金、またはそれに係る諸費用であること。
  • 土地・建物購入資金合計額を一口の住宅ローンでお借入れいただき、建物完成時期が住宅ローンご融資実行日以降となる場合は、建物完成時(登記完了時)に所定の契約手続きが必要となります。
  • 土地購入資金のみを資金使途とする住宅ローンはご利用いただけません。
  • 新たに当社でご契約される、以下を除く住宅ローンであること。
    • 預金連動型住宅ローン
    • セカンドハウスローン
    • 買い換え住宅ローンの売却損口

2.対象となるご自宅

  • ご融資対象物件が、昭和57年1月1日以降の建築年月日であること。
  • 借主となるお客さまご本人居住用の物件であること。

適用金利

住宅ローン通常金利に年0.1%上乗せとなります。

本商品のご注意点

  • 本商品は、自然災害発生時のご融資対象物件の罹災の程度によって、一定期間、住宅ローンの約定返済額相当額を払い戻すものであり、以降の約定返済を全て補償(払い戻し)するものではありません。
  • 罹災の程度の認定は、市区町村等が発行する罹災証明書によります。
  • 当社に罹災証明書および所定の書類をご提出いただいた後、当社および保険会社で所定の手続が必要となりますので補償(払い戻し)の実施までには、一定の期間が必要となります。
  • 補償金額は、補償期間中の約定返済額相当額となります。ただし、約定返済1回あたりの補償金額には上限がありますので、補償期間中の実際の約定返済額と必ずしも一致するものではありません。
  • 当社と保険会社との保険契約が継続・維持されない場合は、お客さまに対する補償も失効する場合があります。
  • お受け取りになった補償金(補償金額)は雑所得として課税対象となるため、原則確定申告が必要となります。お手続き等くわしくは税務署へお問い合わせください。

補償開始までのお手続きの流れ

市区町村等が発行する罹災証明書を当社にご提出いただきます。
なお、罹災証明書は、必ず罹災日から2年後の応答日までにご提出いただく必要があります。

お手続きの流れ
お手続きの流れ

(注)罹災直後から補償(払い戻し)が開始されるのではなく、当社による罹災日時点の状況等の確認が完了次第、補償手続きが開始されます。

罹災証明書について
  • 罹災証明書は、被災者が市区町村等に申請することによって発行される、罹災状況を公的に証明した書類です。
  • 全壊・大規模半壊・半壊のいずれかの表示があるものをご提出いただきます。
  • 市区町村等により、申請書・罹災証明書の書式や、申請にあたっての必要書類等が異なりますので、くわしくは市区町村等へお問い合わせください。

補償金額のお支払い方法

住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、約定返済を行っていただいた後に約定返済額(元金および約定利息)相当額をお客さまの返済用預金口座へ払い戻す形式となります。

<1>補償期間の起算日は、罹災日以降最初に到来する約定返済日となります。罹災証明書ご提出日(※)の翌月の銀行所定日に、ご提出日を含む月までの補償金額を返済用預金口座へ一括して払い戻します。<2>罹災証明書ご提出日を含む月の翌月以降に<1>を払い戻した後、補償期間が残る場合は、補償期間から<1>で払い戻した期間分を差し引いた期間分について、1ヵ月ごとに、補償対象となる約定返済日を含む月の翌月の銀行所定日に返済用預金口座へ払い戻します。<3>補償金額の1ヵ月あたりの上限は、罹災日時点の毎月返済部分の次回約定返済額となります。ただし、ボーナス増額返済部分については、罹災日時点のボーナス増額返済部分の次回約定返済額(確定していない場合は直前のボーナス増額返済部分の約定返済額)が上限となります。

〈全壊(24回補償)で罹災後6ヵ月経過後に罹災証明書を当社へご提出されたケース〉

全壊(24回補償)で罹災後6ヵ月経過後に罹災証明書を当社へご提出されたケース

【ご注意ください!】
以下のケースに該当する場合は補償(払い戻し)の対象外となります。

  • 自然災害を直接もしくは間接の原因としないご自宅の罹災の場合(例:失火による火災等)
  • 罹災日時点で住宅ローンの約定返済を延滞している場合
  • 罹災日前後にかかわらず、原契約において住宅ローンの約定返済についての期限の利益を喪失した場合
  • 住宅ローン完済日の翌日以降に罹災した場合
  • 市区町村等から罹災証明書が発行されない場合、あるいは発行された罹災証明書を罹災日から2年後の応答日までに当社へご提出いただけない場合
  • 当初お借入れ時の住宅ローンご融資対象物件を滅失し、再建築した場合
  • 賃貸用物件への転用等により、住宅ローンご融資対象物件に借主となるお客さまご本人が居住していない場合
  • 補償を受けるために、お客さま、またはお客さま以外の方(法定相続人等)の故意、もしくは重大な過失によって損害が生じた場合または法令違反があった場合
  • 戦争・核燃料物質により被害にあった場合

詳細については、下記の「自然災害補償付き住宅ローン」商品概要もご覧ください。

「自然災害補償付き住宅ローン」の仕組み

お客さまの約定返済額相当額を一定期間補償するにあたり、当社はスイス損害保険会社(以下「保険会社」といいます)と「損害保険契約」(※)を別途締結しております。

  • 当社とお客さまとの間に締結された「自然災害補償付き住宅ローンに関する特約書」に基づき、罹災後に当社がお客さまの約定返済額相当額を補償することによって生ずる損失を担保する保険契約。この保険契約はお客さまご自身で付保されている保険契約に影響はありません(お客さまの保険契約ではありません)。
仕組み図
仕組み図

補償が失効する場合

保険会社の経営破綻や業務撤退、その他補償の継続・維持が困難となる事由が生じた場合には、補償が失効する場合があります。

  • 当社は補償の継続・維持が困難と判断する日を失効日として定め、お客さまのお届けの住所宛に書面にて通知します。この書面の発送は、保険会社の経営破綻等により即時的に補償の継続・維持が困難となる場合を除き、失効日の30日前までを目安に行うこととします。
  • 失効日翌日以降、補償に基づくご融資利率の上乗せは行いません。なお、それまで上乗せしていた分のお利息はお返ししません。
  • 失効日以前に罹災し、失効後も補償期間が残る場合には、所定の回数分を補償します。
    ただし、保険会社の経営破綻による失効の場合には、補償金額が削減される場合があります。

自然災害補償付き住宅ローンQ&A

Q罹災直後から補償は開始されるの?開く
Qどれくらいの期間が補償されるの?開く
Q補償金額に含まれるのは?開く
Q補償が開始されたら、住宅ローンの約定返済はしなくていいの?開く
Q借入期間中に発生日の異なる複数の災害に罹災した場合は、2回目以降の罹災についても補償の対象となるの?開く
Q自然災害による罹災について、自身で加入している火災保険・地震保険により保険金が支払われる場合でも、補償されるの?開く
Q団体信用生命保険により死亡、高度障害保険金が支払われる場合でも、補償されるの?開く

自然災害補償付き住宅ローン 商品概要

お申込みいただける方
(右記の項目をいずれも満たす方)
  • 日本国籍または永住許可を有する外国籍の方
  • ご融資実行時満20歳以上満70歳未満で最終返済時満80歳以下の個人の方
  • 前年の税込年収が100万円以上の方
  • 原則1年以上継続して同一勤務先に勤務されている給与所得者の方
    • ただし、自営業者・会社役員の方はビジネスオーナー向け住宅ローンでお申込いただきます。
  • 取扱店の営業区域内に居住または勤務されている方
  • 団体信用生命保険に加入できる方
  • 当社の定める保証会社の保証が受けられる方
  • 過去にローンの延滞、不渡り等の信用事故のない方
お使いみち 下記の住宅ローン・ご自宅が対象となります。
  対象となる
住宅ローン
  • 住宅ローンの資金使途が以下のいずれかであること。
    • 建物購入(建築・増改築)資金、またはそれに係る諸費用が含まれていること。
    • 建物購入(建築・増改築)資金を当初の資金使途に含む他行住宅ローンの借換資金、またはそれに係る諸費用であること。
  • 土地・建物購入資金合計額を一口の住宅ローンでお借入れいただき、建物完成時期が住宅ローンご融資実行日以降となる場合は、建物完成時(登記完了時)に所定の契約手続きが必要となります。
  • 土地購入資金のみを資金使途とする住宅ローンはご利用いただけません。
  • 新たに当社でご契約される、以下を除く住宅ローンであること。
  • 預金連動型住宅ローン
  • セカンドハウスローン
  • 買い換え住宅ローンの売却損口
対象となる
ご自宅
  • ご融資対象物件が、昭和57年1月1日以降の建築年月日であること。
  • 借主となるお客さまご本人居住用の物件であること。
  • 当初お借入れ時の住宅ローンご融資対象物件を滅失し、再建築した場合や、賃貸用物件への転用等により、住宅ローンご融資対象物件に借主となるお客さまご本人が居住していない場合は補償の対象外となります。
ご融資金額 50万円以上1億円以内(10万円単位)
ご融資利率

当社所定の住宅ローンご融資利率(変動金利型、固定金利選択型)に年0.1%上乗せした利率を適用させていただきます。また、上乗せ金利は変動する可能性があります。その際は事前に通知いたしますが、変動に同意いただけない場合は、自動的に解約となります。

  • 1.
    変動金利型(ローン基準金利連動型)
    新規ご融資利率は当社の定めるローン基準金利を基準利率として決定いたします。(別途保証料が必要です。)
  • 2.
    固定金利選択型(3年・5年・7年・10年)
    新規ご融資利率は当社所定の利率とさせていただきます。(別途保証料が必要です。)
  • 新型三大あんしん保障付き住宅ローンをご利用になられる場合は上記新規ご融資利率に一定幅を上乗せした利率を適用させていただきます。
金利変動のルール
【変動金利型】

利率の変更の基準日を4月1日、10月1日の毎年2回と定め、4月1日と10月1日、10月1日と翌年4月1日の基準金利とを比較して、利率差が生じた場合、その差と同幅で借入利率は変動します。
ただし、借入後最初の見直しでは、貸出日の基準日(毎年3月1日と9月1日)現在の基準金利と貸出後最初の貸出利率の変更の基準日(4月1日又は10月1日)の基準金利を比較して、利率差が生じた場合、その差と同幅で借入利率は変動します。

(新利率適用日)

月賦返済のみの場合…

4月1日の見直しは6月の、10月1日の見直しは12月の約定返済日の翌日からとします。

半年賦返済併用の場合…

4月1日の見直しは6月以降、10月1日の見直しは12月以降最初に到来するボーナス返済日の翌日からとします。

【固定金利選択型】

お借入時またはお借入後選択された期間(3年・5年・7年・10年)は、固定金利期間となります。固定金利期間終了後については、直前の4月1日、10月1日時点の当社の定めるローン基準金利を基準とする金利変動型の住宅ローン利率となります。

  • 固定金利期間中は他の金利タイプへの変更はできません。
  • 固定金利期間終了時(固定金利期間終了日の2営業日前の日までにお取引店までお申出いただいた場合)に固定金利期間を再設定することも可能ですが、再設定後の金利は当初金利と異なる場合があります。
ご返済方法
【変動金利型の場合】

毎月元利均等返済(最大元金の50%までボーナス返済併用可)

  • 毎回のご返済額はお借入後5回目の10月1日を基準とする利率の見直し時まで変わりません。
  • 第1回目の見直し以降は5年ごとに再計算し新しく毎回のご返済額を定めます。
    ただし、金利が上昇しても 新しい返済額は前回の返済額の125%以内といたします。
  • 5年ごとの最終の返済額変更後、借入利率の変更等により最終の返済額による返済で返済期限までに返済が完了しない場合には、残債務について返済期限に一括してご返済いただきます。
【固定金利選択型の場合】

毎月元利均等返済(最大元金の50%までボーナス返済併用可)

  • 固定金利期間は毎回の返済額は変わりません。
  • 金利変動型の住宅ローンに切替の際にご返済額を見直しさせていただきます。
  • 金利変動型の第1回目の見直し以降は5年ごとに再計算し新しく毎回のご返済額を定めます。
    ただし、金利が上昇しても新しい返済額は前回の返済額の125%以内といたします。
  • 5年ごとの最終の返済額変更後、借入利率の変更等により最終の返済額による返済で返済期限までに返済が完了しない場合には、残債務について返済期限に一括してご返済いただきます。
ご返済期間
変動金利型 50年以内(1年きざみ)
固定金利選択型(3年・5年・7年・10年) 3年以上50年以内(1年きざみ)
  • ただし、35年超の場合はご契約時の年齢やお借入金額等に一定の条件がございます。
担保・保証人
担保 保証会社に不動産を担保として提供していただきます。(抵当権設定)
保証人 原則不要ですが、当社または保証会社が必要と認める場合は当社 および 保証会社宛連帯保証人が必要となる場合があります。
保証会社 当社の定める保証会社
保証料等

ご融資実行時に保証会社に対して保証料を原則一括でお支払いいただきます。

  • 保証料 : ご融資金額100万円あたりの一般的な保証料は下記のとおりです。
(例示)
期間 保証料(円)
5年 4,580
10年 8,544
15年 11,982
20年 14,834
25年 17,254
30年 19,137
35年 20,610
40年 21,759
45年 22,631
50年 23,271

例えば、ご融資金額1,000万円、ご返済期間20年の場合の保証料は148,340円となります。

  • 保証料は案件によっては上記表中にある例示金額の最大2.0倍の水準となることがあります。
手数料
  • 保証会社宛事務取扱手数料として54,000円(消費税等込み)をお支払いいただきます。
  • 資金使途が借換の場合は、手数料として32,400円(消費税等込み)をお支払いいただきます。
  • 固定金利の特約をご希望の場合は、手数料として10,800円(消費税等込み)をお支払いいただきます。
  • 保証料内枠方式をご希望の場合は、手数料として32,400円(消費税等込み)をお支払いいただきます。
    また、適用金利は保証料を一括でお支払いいただいた場合と比べ高くなります。
  • 変動金利期間中に繰上返済を行う場合は次の手数料が必要となります。
    (全額繰上返済)
    • 1.ご融資後3年以内の場合…3,240円(消費税等込み)
    • 2.ご融資後3年超5年以内の場合…2,160円(消費税等込み)
    • 3.ご融資後5年超7年以内の場合…1,080円(消費税等込み)
    • 4.ご融資後7年超の場合…無料
    • 一部繰上返済を行う場合は手数料不要です。
  • 固定金利期間中に繰上返済を行う場合は次の手数料が必要となります。
    (全額繰上返済)

    当初貸出日からの期間にかかわらず…32,400円(消費税等込み)

    • 一部繰上返済を行う場合は手数料不要です。
  • なお、保証会社に対しても次の繰上返済手数料が必要となります。当該手数料は所定の振込手数料とともに、返戻保証料より差し引かせていただきます。
  • 全額繰上返済:10,800円(消費税等込み)
  • 一部繰上返済を行う場合は手数料不要です。
  • その他返済条件の変更時に当社所定の手数料が必要となる場合があります。
補償内容 ご融資対象物件であるご自宅が、自然災害(水災、風災・ひょう災・雪災、落雷または地震・噴火・津波を直接もしくは間接の原因とする火災・損壊・埋没または流失)に罹災した場合に、その罹災の程度に応じて一定期間の住宅ローンの約定返済を補償します。
  補償期間
  • 罹災日以降最初に到来する約定返済日を起点とし、罹災の程度に応じた下記回数の約定返済が終了するまでの期間とします。

◎全壊・・・24回 ◎大規模半壊・・・12回 ◎半壊・・・6回 ※一部損壊は補償の対象外とします。

  • 罹災日から住宅ローン完済日までの約定返済回数が上記回数に満たない場合は、罹災日から住宅ローン完済日までの期間とします。
補償金額

補償期間中の約定返済額(元金および約定利息)相当額となります。ただし、以下の制限があります。

  • 罹災日時点で確定している毎月返済部分の次回約定返済額が、毎月返済部分の約定返済1回あたりの補償金額の上限となります。また、ボーナス返済併用の場合は、罹災日時点で確定しているボーナス増額返済部分の次回約定返済額(次回ボーナス増額返済部分が確定していない場合は直前のボーナス増額返済部分の約定返済額)が、ボーナス増額返済部分の約定返済1回あたりの補償金額の上限となります。
  • 繰上返済や適用金利変更、返済額見直し等いかなる約定返済額変更であっても、補償金額の上限が適用され、補償金額は増額されません。
  • 約定返済額が罹災日時点の次回約定返済額より減額となる場合は、減額された後の約定返済額が補償されます。
  • 遅延損害金は、補償の対象となりません。
  • 複数回罹災し、補償期間が重複する場合は、重複した補償金額が払い戻されることはありません。
補償金額の
お支払い方法

住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、ローン契約どおりに約定返済を行っていただいた後に、約定返済額相当額をお客さまの返済用預金口座へ払い戻す形式となります。

  • 罹災証明書(※)ご提出日の翌月の銀行所定日に、罹災日以降すでにご返済済みの約定返済額相当額を一括してお客さまの返済用預金口座へ払い戻します。ただし、罹災証明書のご提出が毎月21日から月末までの場合は、ご提出日の翌月の約定返済額相当額を含めて、翌々月の銀行所定日に一括して払い戻します。
  • 罹災証明書ご提出日以降、補償期間が残る場合は、補償期間から一括して払い戻した期間分を差し引いた期間分について、1ヵ月ごとに、補償対象となる約定返済日の属する月の翌月の銀行所定日に返済用預金口座へ払い戻します。
  • 罹災日から住宅ローン完済日までの期間が、補償期間に満たない場合は、完済日までの約定返済額を補償(払い戻し)します。
  • 罹災証明書・・・全壊・大規模半壊・半壊のいずれかの表示があるもの
補償されない場合
  • 自然災害を直接もしくは間接の原因としないご自宅の罹災の場合(例:失火による火災等)
  • 罹災日時点で住宅ローンの約定返済を延滞している場合
  • 罹災日前後にかかわらず、原契約において住宅ローンの約定返済についての期限の利益を喪失した場合
  • 住宅ローン完済日の翌日以降に罹災した場合
  • 市区町村等から罹災証明書が発行されない場合、あるいは発行された罹災証明書を罹災日から2年後の応答日までに当社へご提出いただけない場合
  • 当初お借入れ時の住宅ローンご融資対象物件を滅失し、再建築した場合
  • 賃貸用物件への転用等により、住宅ローンご融資対象物件に借主となるお客さまご本人が居住していない場合
  • 補償を受けるために、お客さま、またはお客さま以外の方(法定相続人等)の故意、もしくは重大な過失によって損害が生じた場合または法令違反があった場合
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動により被害にあった場合
  • 核燃料物質(使用済燃料を含む)もしくは、核燃料物質によって汚染されたもの(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故により被害にあった場合
保険会社 スイス損害保険会社(スイス・リー・インターナショナル・エスイー)
補償が失効する場合
  • 保険会社の経営破綻や業務撤退、その他補償の継続・維持が困難となる事由が生じた場合、補償が失効することがあります。
  • 当社は補償の継続・維持が困難と判断する日を失効日として定め、お客さまのお届けの住所宛に書面にて通知します。この書面の発送は、保険会社の経営破綻等により即時的に補償の継続・維持が困難となる場合を除き、失効日の30日前までを目安に行います。
  • 失効日翌日以降、補償に基づくご融資利率の上乗せ(年0.1%)は行いません。なお、それまで上乗せしていた分のお利息はお返ししません。
  • 失効日以前に罹災し、失効後も補償期間が残る場合には、所定の回数分が補償されます。ただし、保険会社の経営破綻による失効の場合には、補償金額が削減される場合があります。
補償の解約
  • 補償を解約する場合は、当社所定の解約手続きが必要となります。原則、解約のお申出をいただいた日の次回約定返済日に解約となります。
  • 解約手数料として、10,800円(消費税等込み)が必要となります。
  • 解約日翌日以降、補償に基づくご融資利率の上乗せ(年0.1%)は行いません。なお、それまで上乗せしていた分のお利息はお返ししません。
  • 解約日以前に罹災し、解約後も補償期間が残る場合には、所定の回数分が補償されます。
補償金(補償金額)の課税について お受け取りになった補償金(補償金額)は雑所得として課税されます。補償を受けた場合は、原則確定申告が必要となります。お手続き等くわしくは税務署へお問い合わせください。
その他参考となる事項
  • 本補償付き住宅ローンの全額または一部繰上返済をした場合でも、解約返戻金はございません。
  • 店頭で返済額を試算いたします。
  • 金利については窓口でお問い合わせください。

商品・サービスに関するお問合せ

0120-372-140

  • 受付時間/9:00~17:00(銀行休業日を除きます)

個人のお客さま向け
インターネットバンキング

法人のお客さま向け
インターネットバンキング

合併に関するご案内

旧銀行の店舗等で商品・サービスの取扱いが異なる場合がございます。以下の識別マークをご確認のうえご利用ください。

  • 旧近畿大阪銀行
  • 旧関西アーバン銀行

詳細はこちらをご確認ください。